二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、３点目の予算的問題についてでありますが、介助員配置数、通級指導教室の研修、通級指導教室の環境整備等について財政部局等と協議をしながら、必要な予算の確保に努めているところでございます。なお、就学を指定されている学校に特別支援学級の設置がなく、他学区の学校に通学しなければならない児童生徒の通学に係る費用につきましては、市の自家用車通学費支給事務基準により、公費による援助を行っております。
次に、３点目の予算的問題についてでありますが、介助員配置数、通級指導教室の研修、通級指導教室の環境整備等について財政部局等と協議をしながら、必要な予算の確保に努めているところでございます。なお、就学を指定されている学校に特別支援学級の設置がなく、他学区の学校に通学しなければならない児童生徒の通学に係る費用につきましては、市の自家用車通学費支給事務基準により、公費による援助を行っております。
そういった中で、ちょっと一番心配な点があるんですけれども、先ほども言いましたように、教育委員会部局の中では、今までに追加、追加というのが必ず出てきました。今回、９億円ということで、大分７億円から９億円になったので、圧縮もしているのではないかなと思います。そういった中で、今後、物価高とかいろいろあります。
そこでのご提案がございましたので、中項目１項目めとして、移住を専門に受け付ける担当部局や専門窓口開設の必要性についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
また、教育委員会あるいは町部局との連携もしっかりして情報を、不登校の情報も含めながら、この可能性というところも含めながら、しっかり情報共有をしながら、将来に向けて、ひきこもりをできるだけ防止できるようにしていくことが非常に肝要かなと、大事ではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田広明君。
本市では、ヤングケアラーに対する支援について、庁内連絡会議において支援マニュアルの作成を進め、関係部局間の意識共有を図り、さらには県で実施している実態調査の結果も考慮しながら、ヘルパー派遣等も含めた新たな支援策について検討しておりますが、基本理念等を定めた条例制定につきましては、国による法整備等の動向を注視してまいる考えであります。
さらには農林部だけで、これ観光までやろうといったら、これはなかなか難しい案件だと思いますので、郡山市の庁舎全ての部局で、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。
一応、いろいろと関係部局を調べてみましたら、三森峠の西側、湖南側、トンネルの先の旧三森峠の道路を使って開発するそうです。そこの手前までの権限は県にあるのです。県の環境アセスが通らない限り、そこの県道を使わせるということはないと聞いてはいます。 では、反対側、実は須賀川側まで行きますと、三穂田の先ですけれども、ローレルバレイカントリークラブの手前から実は工事用道路を造るという計画があります。
次に、郡山市自殺対策推進庁内委員会についてでありますが、この委員会は、庁内12部局33の課長等で構成され、これまで毎年度郡山市いのち支える行動計画の進捗状況や本市の自殺対策への取組のほか、国・県の自殺対策の状況などについて情報共有を図ってきたところであります。
◎総務政策部長（荒川貞伸君） 改善に向けまして、今、庁内で、担当部局のほうで検討しているところでございますが、また、改善に向けての会議といたしまして、施策評価につきましては、外部委員の皆様から成ります本宮市地域創生有識者会議というものを２回開催させていただいております。また、庁内の係長級で構成しておりますワークショップ、これを総合計画の分野ごとに５回開催しているところでございます。
次に、令和５年度当初予算編成については、「ベビーファースト（子本主義）実現型 課題解決先進都市の創生を目指す新年度予算」を基本方針とし、去る10月５日に各部局へ通知し、公開いたしました。新年度予算は、コロナ感染再拡大防止等に留意しながら、あらゆる分野においてＤＸの活用を図り、社会課題解決と経済成長の同時実現を目指すものであります。
第２条の表中、職員の定数を町長の事務部局定数83人を80人に、上下水道事業の事務部局の定数５人を８人と改正するものです。 続きまして、第２条、塙町課設置条例の一部改正でございます。 第２条、課の分掌事務中、生活環境課(1)「水道」を「給水施設等」に改正し、「(2)「農業集落排水に関する事項」及び「(3)下水道に関する事項」を削除し、その後の番号を繰り上げるものでございます。
部局が違うという考え方、ありかもしれませんけれども、どちらも市有地です。郡山市の公共財産であります。そこにまさに行政サービスとして、一定の方々に対して特定の行政サービスを行っているわけですから、市の市長の理論から言えば、これは当然、有料化しないと理屈が合ってこない。不公平を是正すると言いながら、一部の不公平はそのまま是認するということになってしまいます。
しかしながら、同一施設内に複数のスクリーンを有するシネコンは、集客力も高く、まちのにぎわい創出や本市の魅力向上に寄与するものと認識しておりますことから、今後におきましても事業者から相談等があった場合には、関係部局と適切に連携しながら情報提供等の必要な支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 安藤都市整備部長。
一方、2014年に改正された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の課題や実施に伴う経費等の課題があることから、郡山歯科医師会及び関係部局と連携を図りながら、引き続き検討しているところであります。 次に、学校、保護者との協議についてでありますが、毎年４月の校長会議において、フッ化物洗口について全校長に対して説明しております。
１点目のハザードマップの外国人対応についてでありますが、６番議員より令和元年６月定例会においておただしがあり、外国人に特化したハザードマップの整備につきましては、今後の課題となっているところであり、関係部局とも連携しつつ、検討してまいりたいと答弁しているところでございますが、現時点におきましては、作成には至っていないところであります。
◎緑川光博建設交通部長 交通弱者等に対する支援についてでありますが、本市ではこれまで、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保を目的に、庁内関係部局との連携及び情報共有を行いながら、バス路線の見直しや各種事業に取り組んでまいりました。
なお、市民の皆様や地域に対し緊急的な広報の必要がある場合には、関連部局が連携して広報車による直接的な情報伝達などを行っており、引き続き有効な手法について研究してまいります。 次に、放送設備の必要な集落と設置数についてであります。
この中で、空き家、空き店舗等に対する支援の在り方についてはどういうものがいいか、今後、関係する部局と共に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 年金生活者の方が、家賃負担によって生活困難になってしまうような社会が是正されていくことを期待しております。 次に、中項目２番、高齢者に配慮した政策のあり方は。
町内会等の地縁団体が地域に存在する所有者不存在の空き家について自ら除却しようとする場合におきましては、多くの手続や整理すべき課題も想定されるところであり、その実現の可能性や手法等について地域の皆様と共に考え、関係部局等と連携し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、再質問いたします。
市の答弁は、それぞれの駐車場の有料化は担当部局で返答すべきでありますと、当部ではお答えできませんという話でした。私たちが議論したのは、市長提案の条例案です。部長が、部長の権限で、市議会に何か提案しているのか。そんなことはありません。市長の代わりに説明員が説明しているだけであって、これは、市長の基本的な理念が有料化すべきだということは、基本的な理念があってこそ、この提案が出ているわけです。